宮崎市が虚偽報告?!国にお金を返す&市長も給与返還へ。。(パート2)

皆さん、こんばんは。山口としき(宮崎市議会議員)です。

本日は、前回に引き続き、宮崎市でいま大きく問題になっている「虚偽報告問題」のパート2をお伝えします。

前回の記事はコチラ ⇒ http://www.toshiki-miyazaki.jp/2018/11/21/201811gatsu01/

前回のことをサクッと書くと、

 

宮崎市が国から交付される補助金に関して虚偽の実績報告をしたことが会計検査院の検査で発覚し、国から交付されたお金(約3,200万円)&罰金(約2,000万円)を国に返したいので予算つけてくださいと9月議会に提案が上がってきたよ!

 

ってことです。

これに対して、私を含めて議会はどう対応したか・・・・。

 

結論から言うと、「補助金関係の予算を議決から外して(予算の減額修正をして)、予算案を可決」という、「補助金関係の予算についてはほぼ否決といってもいい対応」をしました。

 

この対応は、宮崎市議会ではほぼ初なのではないでしょうか。議会から「予算案NO」を突きつけるというかなり重い対応になっています。

 

新聞記事等はコチラ ⇒ https://www.nishinippon.co.jp/nnp/miyazaki/article/449366/ (西日本新聞)

http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_34384.html (宮崎日日新聞)

宮日さんの記事には「議会が予算案について修正を求めるのは異例」との記載があります。

 

では、なぜこうした対応になったのか。

理由は多々あるのですが、個人的には大きく3つ。

 

①そもそも交付金の返還や罰金は「確定したもの」ではなかった。⇒ 9月議会当時はまだ会計検査院からの検査結果が出ていないので、正式に「お金を返してください」といわれていません。要は、返してって言われるかもしれないし、罰金も付くかもしれない、そんな未確定な状況ですけど予算はつけてくださいと提案が来たわけです。そうした未確定な状況で予算付けは難しい、しっかり確定してから提案するのが筋じゃないかなと私は考えました。

②説明責任や原因究明が不十分 ⇒ 調査委員会などが立ち上がって一定の調査を行ったようですが、まだまだ説明が不十分な個所や、本当にそれが事実なのか私たちが検証する時間が十分とは言えない状況でした。また、「虚偽報告の発覚後の市の動き」について、委員会で私がかなり時間をかけて質問したところ「市の対応に問題があったのではないかと初めて認識するに至ったので、改めて調査を行います」という形になるなど、まだまだ調査が必要な状態であることが明らかになりました。

③責任の所在と今後の対応が見えない ⇒ 虚偽報告を誰が行ったのかなどはある程度明らかになりましたが、その処分はどうするのか、市長などのトップの責任の取り方はどうするのか、返還した後のお金はどうやって埋め合わせをするのか(会社Xに返してもらうの?)などについては、説明がない、または今後検討しますという状態でした。こうした状態で可決するのは、チェック機能が働いていないと同義ですから、私としてはあり得ない判断です。

 

このようにものすごく不十分な状態で提案が来ているので、「可決しない」のは当たり前だったと思います。当たり前のことを当たり前にしただけですが、議会の存在意義があった事例ではないかと。

 

ぶっちゃけこの段階で可決されると市側は思っていたのなら、完全に議会を舐めているなぁと感じた次第です。

 

9月議会では国にお金を返すことはまだ待ってねということになりましたが、お金の返還はおそらく避けられません。

こうした9月議会の厳しい議会対応を受けて、市側はどういう対応をしたのか。12月議会に再度提案が上がってきてますので、次はそのあたりを説明したいと思います。本日はこの辺で。

ちなみに、いま、市政報告レポートを配布中です。新聞折込もいれると8万部程度はお配りしているのですが、全然市内全域はカバーできないので、こちらにも載せておきます。

特にエアコン関連はぜひご一読を!!

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